民泊専門の行政書士が教える【標識】の掲示義務と設置ポイント｜鎌倉民泊

鎌倉の古民家や現代的な住宅を活用した民泊事業は、観光客に人気があります。しかし、住宅宿泊事業法（いわゆる「民泊新法」）に基づく適正な運営には、様々な義務やルールがあることをご存知でしょうか？そのなかでも「標識の掲示」は、民泊事業者が必ず守らなければならない重要な義務の一つです。

民泊標識は単なる看板ではなく、その施設が適法に届出・許可を受けた民泊施設であることを示す公的な印です。標識がなければ、近隣住民や宿泊者に対して、違法な民泊ではないかという不安や疑念を抱かせてしまう恐れがあります。また、標識掲示は法令で定められた義務であり、これを怠ると行政指導や罰則の対象となる可能性もあります。

今回は、鎌倉エリアで民泊事業を営む際に知っておくべき、民泊標識に関する基本的な知識と設置のポイントについて詳しく解説します。

民泊標識は法律で掲示が義務付けられている

住宅宿泊事業法（通称：民泊新法）第13条では、民泊事業者に対して届出住宅ごとに標識を掲示することを義務付けています。この規定に違反した場合、罰則として30万円以下の過料が科される可能性があります。

なぜ標識掲示が義務付けられているのか？

標識掲示の義務化には、主に以下の目的があります：

神奈川県の「住宅宿泊事業の適正な運営に関する指導指針」にも、標識の掲示について詳細な規定がされています。鎌倉エリアで民泊を運営する場合は、これらの規定を遵守することが求められます。

民泊の形態別に見る標識の種類と特徴

民泊の運営形態によって、標識の内容や表示すべき情報に違いがあります。ここでは、主な3つの形態に分けて解説します。

家主居住型の標識

家主不在型の標識（事業者が管理を自分で行う場合）

委託管理型（管理業者に管理を委託している場合）の標識

なお、これらの標識は国土交通省令・厚生労働省令で定められた様式に従って作成する必要があります。自作のものではなく、正規の様式を使用しましょう。また、Webサイトを作成している場合には、サイト上での標識掲示が推奨されています。

標識を適切に掲示するための重要ポイント５選！

民泊標識の掲示方法には、いくつかの重要なポイントがあります。神奈川県の指導指針に基づく具体的な掲示ポイントを紹介します。

1. 公衆が認識しやすい位置に掲示する

標識は、届出住宅の門扉、玄関（建物の正面の入り口）など、公衆が認識しやすい位置に掲示する必要があります。具体的には、概ね1.2メートル以上1.8メートル以下の高さが推奨されています。

特に鎌倉のような観光地では、宿泊者が施設を見つけやすいよう、通りから見える位置に設置することが重要です。ただし、景観に配慮した掲示方法も検討しましょう。

2. 共同住宅の場合の追加的な掲示

マンションやアパートなどの共同住宅で民泊を行う場合は、個別の住戸への掲示に加えて、以下の場所にも簡素な標識を掲示することが望ましいとされています。

• 共用エントランス
• 集合ポスト
• その他の公衆が認識しやすい箇所

この追加掲示により、マンション全体の住民や訪問者に対して、適法な民泊が行われていることを示すことができます。

3. 耐久性のある素材で作成・加工する

標識は屋外に掲示することが多いため、風雨に耐える素材で作成する必要があります。神奈川県の指導指針では、「ラミネート加工等の風雨に耐性のあるもので作成または加工を施すこと」と明記されています。

また、破損等により文字が認識できなくなった場合は、速やかに補修等を行うことも求められています。標識の状態は定期的に確認し、必要に応じてメンテナンスを行いましょう。

4. 戸建て住宅での特別な配慮

戸建て住宅の場合、特に以下のような状況では追加的な配慮が必要です：

• 二世帯住宅等で玄関が複数ある場合
• 事業者が自己の生活の本拠として使用する住宅と届出住宅が同一の敷地内にある場合
• 門扉から玄関まで離れている場合

このような場合、公衆にとって見やすい箇所に、住宅宿泊事業を実施している旨と届出番号、および家主不在型の場合は常時連絡可能な連絡先を記載した標識を追加で掲示することが求められています。

5. 分譲マンションにおける掲示場所への配慮

分譲マンション（住宅がある建物が二以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの）で民泊を行う場合は、標識の掲示場所等の取り扱いについて、予め管理組合と相談することが推奨されています。

管理組合によっては掲示場所に関するルールが定められている場合もあるため、トラブルを避けるためにも事前の確認と相談が重要です。

標識掲示に関するよくある質問

まとめ：適切な標識掲示で安心・安全な民泊運営を

民泊標識の掲示は、単なる法律上の義務ではなく、適法な民泊運営の象徴であり、宿泊者や近隣住民に安心を提供するための重要な取り組みです。鎌倉で民泊事業を成功させるためには、この基本的な義務をしっかりと果たすことが第一歩となります。

具体的には、以下のポイントを押さえておきましょう：

標識掲示はもちろん、他の法律上の義務や地域特性に応じた運営戦略、安全・衛生面の管理、近隣住民とのコミュニケーションなど、様々な要素が民泊事業の成功に影響します。

民泊事業は魅力的な収益機会ですが、法律や規制は複雑で、地域によっても異なります。特に鎌倉では、観光地としての特性や古民家の活用など、特有の課題もあります。

専門家に相談して安心の民泊事業を始めませんか？

民泊事業の開始や運営でお悩みの方は、専門家への相談をおすすめします。当事務所では、鎌倉エリアの民泊事業に精通した行政書士が、届出手続きから運営のアドバイスまで、トータルでサポートいたします。

特に以下のようなお悩みがある方は、お気軽にご相談ください：

• 民泊の届出手続きや必要書類について知りたい
• 鎌倉エリアでの民泊運営の規制や特徴を詳しく知りたい
• 標識掲示以外の法律上の義務について確認したい
• 家主不在型の民泊を検討しているが、管理業者選びで迷っている

民泊事業の成功には、法律に則った適切な運営が欠かせません。専門家のサポートを受けることで、安心して事業をスタートし、長く続けていくことができます。

まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください。鎌倉の民泊事業成功に向けて、全力でサポートいたします。