【家主不在型で委託不要 !?】住宅宿泊管理業者の講習を受けて民泊を自分で管理する方法教えます

はじめに：なぜ今、住宅宿泊管理業者の講習が注目されているのか

2023年7月の法改正により、住宅宿泊管理業者になるためのハードルが大幅に下がりました。これまで宅地建物取引士や管理業務主任者といった国家資格が必要だった管理業者への道が、わずか28時間の講習受講で開かれるようになったのです。

この変化は、家主不在型で民泊を運営する多くのオーナーにとって大きなチャンスとなっています。なぜなら、管理業者への委託費用は年間売上の20～30%にも及ぶことが多く、自分で管理業者になることで、この費用を大幅に削減できるからです。

特に鎌倉・葉山・逗子エリアで民泊を運営する方にとって、観光需要が高く売上が見込める分、管理委託費用の削減効果も大きくなります。年間300万円の売上がある物件なら、60〜90万円もの費用を節約できる計算になります。

住宅宿泊管理業者講習の基本情報

受講要件と費用

住宅宿泊管理業者の講習を受けるための特別な要件はありません。宅地建物取引士や管理業務主任者といった国家資格を持っていない方でも、誰でも受講することができます。

講習費用は実施機関により異なりますが、おおよそ3万5,000円〜4万円程度です。この費用には、20時間の自主学習教材、7時間のオンライン（会場）講義、1時間の修了試験がすべて含まれています。

実施機関の比較（民泊向上委員会 vs 全国農協観光協会）

現在、国土交通省が認定している実施機関は主に2つあります。それぞれに特徴があるので、自分に合った機関を選ぶことが大切です。

講習の流れと所要時間

講習は大きく3つのパートに分かれています。まず20時間の自主学習から始まります。

講習内容の詳細解説

自主学習（20時間）で学ぶこと

自主学習では、住宅宿泊管理業務に必要な基礎知識を体系的に学びます。主な学習内容は以下の通りです。

住宅宿泊事業法の概要と管理業者の役割について詳しく学びます。法律の条文をそのまま覚えるのではなく、実務でどのように適用されるかを理解することが重要です。
衛生管理や安全確保の具体的な方法も学習します。清掃の頻度や方法、寝具の交換基準、非常用照明器具の設置場所など、実際の運営で必要となる知識を身につけます。
宿泊者名簿の作成方法や本人確認の手順も重要な学習項目です。外国人宿泊者のパスポート確認方法や、オンラインでの本人確認システムの活用方法なども含まれます。

オンライン講義（7時間）会場講義の具体的内容

オンライン講義では、自主学習で学んだ内容をさらに深掘りします。経験豊富な講師陣が、実際の事例を交えながら解説してくれるため、理解が深まります。
特に重要なのが、トラブル対応に関する講義です。騒音問題への対処法、ゴミ出しルールの徹底方法、近隣住民との関係構築など、実務で直面する課題への対応策を学びます。
また、民泊運営における収益性向上のヒントも得られます。稼働率を上げるための工夫や、ゲスト満足度を高める方法など、管理業者として知っておくべきノウハウが詰まっています。

修了試験の難易度と合格率（98%の実態）

修了試験の合格率は98%と非常に高い数字となっています。基準合格点は８０％以上に設定されており、講習内容をしっかりと理解していれば合格できる適切な難易度に設定されているためです。

試験問題は主に選択式で、講習で学んだ内容から出題されます。法律の細かい条文を暗記する必要はなく、実務で必要となる知識を理解しているかが問われます。

万が一、不合格となった場合でも、１度に限り再試験の機会が用意されています。追加費用が5,000円程度発生しますが再受験が可能です。
*再受験で不合格となった場合、再度、受講料を支払い研修を再受講する必要があります。

自分で管理業者になるメリット・デメリット分析

講習受講から登録完了までの実務手順

地方整備局への登録申請手続き

講習を修了したら、次は国土交通省の地方整備局への登録申請です。関東地方整備局の場合、さいたま新都心にある事務所で手続きを行います。
申請に必要な書類は法人、個人で異なりますがいずれのばあいでも多岐にわたります。登録申請書、誓約書、略歴書、住民票、身分証明書など、漏れなく準備する必要があります。特に法人で申請する場合は、役員全員の書類が必要となるため、早めの準備が肝心です。

🔗内部リンク：【住宅宿泊管理業関係の申請書類等提出先・問い合わせ先一覧】

必要書類と申請費用（登録免許税9万円）

登録免許税9万円は、申請時に納付する必要があります。収入印紙で納付するケースが多いですが、事前に確認しておくことをお勧めします。
更新の場合には登録手数料が１件当たり19,700円（電子申請だと19,100円）かかります。

その他、住民票や身分証明書の取得費用、郵送費用なども考慮に入れておく必要があります。トータルで10万円程度の費用を見込んでおくと安心です。

登録完了までの期間と注意点

申請から登録完了までは、原則として地方整備局長等に書類が到着した日の翌日から数えて９０日かかるとなっています。書類に不備があると、さらに時間がかかることもあるため、慎重な準備が大切です。

登録が完了すると、登録番号が付与されます。この番号は、民泊の届出時に必要となる重要な情報です。大切に保管しておきましょう。

「営業所又は事務所」とは何か

「営業所又は事務所」とは、会社の登記簿などに書かれている場所で、住宅宿泊管理業の仕事を続けて行う拠点として実際に使われている建物のことです。住宅宿泊管理業以外の仕事だけをしている場所は、これに当てはまりません。個人で事業をしていて登記をしていない人の場合は、その人が仕事の中心として使っている場所が営業所又は事務所になります。また、営業所または事務所が実際には使われておらず実体がない場合には必要な体制が整備されているとは言えず認められません。

民泊届出と管理業者登録の同時進行のメリット

行政書士事務所への依頼タイミング

民泊の届出と管理業者登録を同時に進めることで、大幅な時間短縮が可能です。特に行政書士事務所に依頼する場合、両方の手続きに精通した専門家のサポートを受けられます。

最適なタイミングは、講習受講を決めた時点です。講習を受けながら、並行して民泊届出の準備を進めることで、管理業者登録が完了次第、すぐに民泊営業を開始できます。民泊の届出から営業開始までは早ければ１か月程度です。うまくタイムスケジュールを構築しロスのないよう進めましょう。

トータルコストでの最適化提案

行政書士事務所では、民泊届出と管理業者登録をセットで依頼することで、個別に依頼するよりも費用を抑えられることが多いです。また、書類作成の重複を避けられるため、効率的です。

鎌倉・葉山・逗子エリアに精通した行政書士なら、地域特有の条例や規制にも詳しく、スムーズな手続きが期待できます。弊所では民泊届出も行っておりますので、同時にご依頼いただくことも可能です。

よくある質問（FAQ）

まとめ：成功する民泊運営のために

住宅宿泊管理業者の講習は、民泊運営のコストを大幅に削減できる大きなチャンスです。98%という高い合格率が示すように、しっかりと準備すれば誰でも管理業者になることができます。

ただし、管理業者としての責任も重大です。ゲストの安全確保、近隣との良好な関係維持、法令遵守など、多くの業務を適切にこなす必要があります。自分で管理するか、委託するか。この判断は、あなたの民泊運営スタイルや、投資できる時間によって変わってきます。まずは講習の内容を理解し、自分に合った運営方法を見つけることが成功への第一歩となるでしょう。

民泊運営のプロフェッショナルがあなたをサポートします

住宅宿泊管理業者の講習受講を検討されている方、民泊届出でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。
当事務所では、鎌倉・葉山・逗子エリアでの豊富な民泊届出実績を活かし、管理業者登録から民泊届出まで、ワンストップでサポートいたします。

初回相談は無料です。あなたの民泊運営を成功に導くため、最適なプランをご提案いたします。お電話またはメールフォームから、お気軽にお問い合わせください。

【関連リンク】

• 外部リンク：民泊制度ポータルサイト「minpaku」 - 国土交通省
• 内部リンク：民泊の運営と管理方法について詳しく解説